サービス利用規約

ZoneExpress VPS NEOサービス利用規約

平成22年年4月27日(第1.1版)

第1条 利用規約の適用
株式会社ネットキューブ(以下、「当社」といいます。)は、サービス利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利用規約に基づきサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2. 本規約は、契約者の本サービス申し込み、及び利用に関する全てにおいて適用されるものとします。
第2条 利用規約の改定
当社は、本利用規約及びサービス利用料金を随時変更することがあります。この場合のサービス利用料金、その他の提供条件は、変更後の利用規約を適用するものとします。
2. 本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を当社ホームページでの掲載、もしくは、電子メールで通知するものとしま す。通知後、7日間経過した日をもって、本通知が契約者に到達、同意したものとみなします。
3.第1項において、サービス利用料金が改定された場合は、契約期間中の契約には適用されず、改定日以降の更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第3条 サービスの提供区域
当社のサービスの提供先は日本国内を前提とするものの、日本以外への提供についても同様に扱うものとします。ただし、提供する際に利用する言語は日本語を用いることとします。
2. 当社は日本語での連絡が書面、電話、電子メール等で可能な法人、個人若しくは各種団体のみ契約の申込を受け付けます。
3. 各法令で定められた文書については日本国内でのサービス提供においては日本語でのみ発行します。
第4条 サービスの種別
サービスの詳細は http://www.zone-express.jp の各ページにて別途定めるものとします。
なお、以下の対価を総称してサービス利用料金と呼びます。
1)初期費用  :本サービスを受けるにあたって初期の登録設定費用
2)サービス利用料:本サービスのサービスプラン料金と、追加申し込みしたオプション料金、ドメイン登録・更新料金
第5条 サービスの廃止・終了
当社が本サービスを終了する場合には、終了する2ヶ月前までにその旨をホームページでの掲載、もしくは電子メールにて契約者に通知します。
2.契約期間中に1項に記載したサービスの終了があった時には、契約者は当該終了サービスに代えて、同等の代替サービスの提供を受ける事が出来ます。な お、同等の代替サービスがない場合には、契約者は契約残存期間日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。
第6条 契約者
契約者とは、本サービスの利用規約の承諾に基づいて当社に利用申し込み及び初期費用等の支払いを済ませた結果、当社から本サービスの利用権を認められた法人、個人又は各種団体を指します。
第7条 契約の単位
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。
第8条 契約期間
月契約の場合には、本サービスの契約期間は利用開始日から起算して、最低契約期間を3ヶ月とします。但し、当社との協議により別途特約にて最低利用期間を設定する場合があります。
2.年契約の場合には、本サービスの契約期間は利用開始日から起算して、最低1年以上とします。但し、当社との協議により別途特約にて最低利用期間を設定する場合があります。
第9条 契約申込
本サービスの利用申し込みは、当社ホームページからのオンラインサインアップ、もしくは当社所定の申込用紙の郵送、またはFAX送信により行うこととします。
2. 当社はサービスの利用申し込み者に対して、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
3. 契約の申込みがあったときは、当社が受け付けた順序に従って確認、承諾します。
4. オンラインサインアップの内容、もしくは所定の申込書の内容の不備がある場合、当社は申込書を受け付けない場合があります。また受け付けないことによる何らかの損害に関しては当社は一切関知致しません。
第10条 契約の成立
お申込み完了後、メールでの「お申込み受付完了のお知らせ」の通知をもって利用契約の成立日とします。
第11条 当社による契約取り消し及び解除
当社は、次の各号に該当する場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。また、催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を取り消す場合があります。
1)申し込みに際し、虚偽の内容の届出をしたことが判明した場合。
2)契約者が未成年に該当し、契約に際して法定代理人等の同意を受けていない場合。
3)本サービス内容の調査、及び当社のの営業を妨害することを目的としている、もしくは、その可能性があると判断した場合。
4)同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務の無いことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
5)クレジットカード支払いの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定した場合。
6)本サービスの申込をした者の指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われている場合。
7)本契約者について、差押、仮差押、担保権の実行、租税滞納処分、手形不渡処分、等相手方の信用状態に不安が生じた場合
8)本契約者について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、会社整理およびこれに類する倒産手続の申立てがあった場合。
9)本サービスの申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
10)過去に契約取り消し処分を受けたことがある場合。
11)会員の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、当社から電話、FAX、郵送、電子メールなどによる連絡が不可能となった場合。
12)第22条に定める提供停止に該当する行為を行った場合。
13)その他、当社が契約者として不適当と判断した場合。
2.申込を承諾しない場合、もしくは取り消す場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
3.1項における契約取り消しの場合、既に徴収済みのサービス利用料金については返却しないものとします。
第12条 管理責任
契約者は、本サービスに関して当社から発行されるユーザID、パスワード等(以下「パスワード等」という)を、契約者自身の責任において厳重に管理するも のとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するす べての損害について責任を負うものとします。契約者は、パスワード等、及びドメイン名が第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当 社にその旨を連絡するものとします。
第13条 契約者の責任
本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合、もしくは契約者が第三者から損害を受けた場合については、契約者自身の責任において、 問題解決、対応を図るものとし、当社に一切の迷惑・損害をあたえないものとします。万一、当社に対して損害を与えた場合には、契約者は当社に対して損害賠 償の義務を負うものとします。
第14条 当社の責任
当社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス利用停止により発生した損害については、その理由に関わらず一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第15条 権利の譲渡等の制限
契約者は本サービスの契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは名義変更することは原則できないものとします。但し、契約者と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があるものとします。
第16条 非常事態時の利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを一時的に制限する措置をとることがあります。
第17条 契約者の名称等の変更
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
1)氏名または契約法人・団体名
2)住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
3)当社に届け出たクレジットカード、または請求書等送付先に関する事項
2.前項の届け出があったときは、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第18条 契約者の承継
契約者である個人が死亡した場合には、利用契約を終了します。
2.契約者である法人が合併したとき、契約者はその旨を即時に当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後、10日以内に、当該承継法人に電子 メールにより通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、当社が契約を解除しなかった場合には、承継した法人が利用規約に基づく契約・ 債務を承継するものとします。
第19条 契約者が行う利用契約の解約
契約者が利用契約を解約するときは、当社に対し、解約の旨及び解約するサービスを、当社所定の書面により通知するものとします。
2.当社は契約者から依頼を受けて解約手続きを行い、手続きが完了しだい契約者に通知し、通知が行われた時点で解約の成立とします。
3.契約者は解約希望の意思を解約希望月の1ヶ月前までに当社に連絡するものとします。それを過ぎてから解約の意思を連絡した場合は、契約の自動更新が行われることなどにより支払いが発生していても、当社からの返金は行わないものとします。
第20条 当社が行う利用契約の解除
当社は、第22条第1項の各号のいづれかに該当する事項が発生し、契約者に通知後、10日以内にその停止の原因となった事由が解消されない場合に、当該契約者の利用契約を解除することができるものとします。
第21条 サービスの一時提供停止
当社は次の各号に該当する場合に、本サービスの提供を一時的に停止する場合があります。
1)当社のサーバ、ネットワーク機器、その他電気通信設備の工事・保守上やむを得ない場合。
2)当社の契約先電気通信事業者の電気設備、通信回線の工事・保守上やむを得ない場合。
3)天変、事変、その他の非常事態時に通信回線の使用に制限をかけられた場合。
4)法令による規制、司法命令が適用された場合。
5)その他、当社がサービスの運営上必要と判断した場合。
2.当社は、第1項にて記載した理由により、本サービスの提供を一時停止する場合、事前にその理由、実施日時、および実施期間をホームページに掲載するこ とにより契約者に通知するものとします。なお、緊急、またはやむを得ない場合には、本サービスの一時停止した理由、期間などを事後に契約者に通知する場合 があります。
3.当社は、第1項にて本サービスが一時停止されたことによって生じた契約者の損害等には一切責任を負いません。
第22条 提供停止
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
1)第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
2)第三者もしくは当社の産業財産権、著作人格権、商標等、知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3)第三者もしくは当社に不利益、損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
4)第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、もしくはそのおそれがある行為。
5)第三者を差別、誹謗中傷し、あるいは名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、 又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為やその他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長す る行為。
7)違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利 用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行 為、あるいはそれを幇助する行為。
8)第三者もしくは当社の情報を改ざん、消去する行為、又は他者になりすます行為。
9)第三者に虚偽の情報を公開、提供することにより不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為。
10) ウィルス等、有害なプログラムを使用、配布、または提供する行為。
11) 第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。特定電子メールの送信の適正化に関する法律に違反して、ランダムに生成した架空のメールアドレスに宛てに電子メールを送信する等の行為。
12) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により第三者の個人情報を取得するまたは、取得を試みる行為。
13) 第三者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス(いわゆるワンクリック料金請求及びそれに類する手段を含む)または悪質と思われる運営行為。
14) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、または違反するおそれがある行為。
15) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、提供者に対する規制及び不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
16)IDもしくはパスワードを不正に使用する行為。
17) その他、当社が不適切と判断する全ての行為。
2.当社は契約者の行為が第1項に該当すると判断した場合に、あらかじめその理由、提供停止をする日を契約者に通知します。ただし、緊急時などやむを得ない場合には事後に通知します。
3.当社は、第1項にて本サービスの提供が停止されたことによって生じた契約者の損害等には一切責任を負いません。
第23条 データ等の取り扱い
本サービスの利用契約が終了、解約された場合、当社は当社サーバ内に蓄積された契約者のデータを事前通告なしに削除する事ができるものとします。
2.本サービスにおいて、契約者が登録、削除したデータについては、当社は一切の保障を行わずその責任を負わないものとします。
3.本サービスにおいて、契約者のデータが破損、滅失、漏洩したとしても、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
4.本サービスにおいて、当社はサーバの故障時の復旧を目的として、契約者の登録したデータのコピーを保管する場合があります。
第24条 責任の制限
当 社は、本契約に基づくサービスを提供する際において、当社の責に帰すべき事由により、本サービス全部の利用が出来ない状態が生じ、且つそのことを当社が 知り得た時から起算して、連続48時間以上本サービスを利用できない状態が継続した場合、契約者からの請求により、サービスを利用できなかった日数に、1 か月分に相当するサービス料金の30分の1(少数点以下は切り捨て)を乗じた金額を返却いたします。但し、契約者は当該請求をし得ることとなった日から 1ヶ月以内に当該請求を行わなかった場合、その請求権を失うものとします。また、当該請求額が1万円未満の場合には、利用できなかった日数を契約期間の延 長を持って、請求金額の返却にかえるものとします。
第25条 免責
当社は、契約者が本サービスを利用する上で発生した情報の破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスを利用することにより発生した損害について、その理由によらず、一切の賠償責任を負わないものとします。
第26条 サービス料金の計算方法
本サービス利用料金は、別途当社ホームページに掲載するサービス料金表のとおりとし、契約者はサービス料金の支払い義務を負います。
2.サービス利用開始月については、当該月の月額利用料は必要ないものとします。(初期登録料、翌月以降最低利用契約期間のサービス利用料金については別途必要になります)
3.契約の解約日は解約申し込み翌月末とし、解約日までのサービス利用料金の額が必要となります。
第27条 サービス料金の請求及び支払い

本サービス利用料金は、契約者がサービス開始日もしくは契約更新日の前までの当社指定期日までに支払うものとします。
2.契約者が当社へサービス料金を支払う方法として、年間契約の場合には銀行振り込み、月契約の場合にはクレジットカード決済により支払うものとします。
3.銀行振り込みによる支払いの場合には、その支払いに係わる手数料については、契約者が負担するものとします。
4. クレジットカード決済処理の場合に、契約者都合による決済処理の取り消し、もしくは他クレジットカードへの変更処理が発生した場合には、取消・変更手数料として一律決済金額の8%(税込)を別途契約者に請求するものとします。また、銀行振り込みの場合において、振込み金額の間違い等の契約者都合により一部返金処理などが発生した場合には、返金手数料の840円(税込)を別途契約者に請求するものとします。

5. 契約成立後の契約者都合による契約キャンセルについては、サービスの性質上行わないこととし、最低利用期間満了後の通常の解約処理となることとします。申し込み時点での決済済み料金、振込済み・払込済み料金については、いかなる理由があっても返金処理は行わないこととします。
6.第22条[提供停止] の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの利用料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
7.第22条の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。

第28条 延滞損害金
契約者が、支払い期日を経過しても支払いを行わない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算した金額を、延滞損害金として当社に指定期日までに支払うものとします。
2.第1項で発生した延滞損害金は、当該契約者が当社の指定する方法により支払うものとします。その際の銀行振り込み手数料等については、当該契約者が負担するものとします。
第29条 個人情報等の保護
当 社は契約者の個人情報を本サービス提供の目的以外に使用しないとともに、第三者に開示もしくは提供しないものとします。但し、「電気通信事業者における 個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合において、必要に応じて開示もしくは提供する場合があります。
2.当社は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に従い、開示を求める請求があった場合に、当該請求の範囲内で情報を開示もしくは提供する場合があります。
第30条 法令の遵守
契約者は、本サービスの利用に際しては、適用される全ての法規を遵守するものとします。
第31条 準拠法
本サービスの利用に際して、準拠法は日本法とします
第32条 合意管轄
本契約に関して生じた当社と契約者間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第33条 本利用規約の制定及び改定

本利用規約は平成21年12月1日から実施します。

初版 平成21年12月1日 制定

1.1版 平成22年4月27日 改訂