セールスパートナー規約

ZoneExpress VPS NEO セールスパートナー規約

2010年2月19日(第1.0版)

第1章 総則
第1条(パートナー規約)
本規約は株式会社ネットキューブ(以下、弊社)の提供するホスティングサービスのセールスパートナー(以下、パートナー)契約に関し適用します。
第2条(本規約の範囲)
1.弊社が随時パートナー契約者に通知または弊社ホームページ上に掲示する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
2.本規約と前項の諸規定に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、諸規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
第3条(本規約の変更)
1.弊社は7 日以上の予告期間をもって自ら適当と判断する方法でパートナー契約者に通知または弊社ホームページ上に掲示することにより本規約を変更することができるものとします。
第4条(通知)
1.前条の場合の他、弊社が必要と判断した場合、パートナー契約者に対し随時必要な事項の通知を行うものとします。 通知の方法は本規約で明示的に定める場合を除き、弊社指定の申込書または弊社ホームページ上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、またはパートナー契約者が 予め弊社指定の方法で届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行うことをパートナー契約者は承諾します。また、パートナー契約者は弊社に対する問い合わせ等については別途弊社が定める場合を除き、電子メールまたは弊社ホームページの問い合わせフォームで行うものとします。
2.弊社より前項の方法でパートナー契約者に通知した場合において、当該通知がパートナー契約者に到達しなかったことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとするものとします。
第2章 利用契約
第5条(パートナー契約者)
1.パートナー契約者とは、弊社に ZoneExpress VPS NEO の利用を申込、 弊社がこれを承認した個人または法人とします。
2.パートナー契約者はパートナー契約申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
 第6条(パートナー契約の成立)
1.利用契約は、弊社指定の申込書または弊社ホームページに表示しているお問合せフォームより行うものとします。
2.前項に定める申込に対し、弊社がこれを承諾したときに成立します。
 第7条(契約の不承諾及び承諾の取消)
1. 弊社はパートナー契約者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合 、その者の契約を承諾しないことがあります。
2. 契約者が実在しない場合
3.過去に規約違反等により利用契約の解除または本サービスもしくは弊社が提供する他のサービスの利用を停止されたことがある場合
4.契約の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
5.パートナー契約者が弊社の社会的信用を失墜させるおそれがある場合
6.パートナー契約者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
7.パートナー契約者が申込をした時点で弊社への支払いを怠っているか、 過去に支払いを怠ったり拒否したことがある場合
8.パートナー契約者が未成年者、準禁治産者、禁治産者又は成年被後見人、被保佐人または被補助人の何れかであり、契約の際に法定代理人又は保証人又は保佐人もしくは補助人の同意等を得ていなかった場合
9.パートナー契約者に対する差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売、破産、民事再生、会社整理、 特別清算、会社更正の申し立てがなされている場合
10.その他、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断した場合
11.弊社は承諾後であってもパートナー契約者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことがあります。
12.弊社は本条の規定により契約を承諾しなかった場合は速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、契約を承諾しなかった理由は明らかにしないことがあります。
第8条(サービスの内容)

パートナー契約者は次に挙げるサービス品目の仲介をすることができるものとします。
1.プランZLV-512

2.プランZLV-768
3.プランZLV-1024

4.プランZLV-2048

第9条(サービス内容の追加)
弊社は前条で定めた内容以外のサービスを追加することがあります。その場合には、特に定めない限り本規約を適用するものとします。
第3章 利用料金等
 第10 条(仲介手数料)
1.サービスの利用料金、算定方法等は、弊社がホームページに記載する「料金表」の通りとします。
2.成果は毎月末に締め、支払いは翌々月末となりパートナー契約者より申し込みのあった指定口座に振り込むものとする。但し、お支払い時点で対象ユーザが退会されている場合は、報酬対象外とする。
第4章 使用条件等
 第11条(準拠法)
1.本規約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2.本規約の規定が裁判所によって無効と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き完全に有効 とします。
第12条(専属的合意管轄裁判所)
パートナー契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、弊社所在地(東京都)を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を契約者と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
 付則
 1.本規約は2010 年2 月19 日から実施するものとします。